上場企業、賃上げ前向きに 半数が意欲示す QUICK短観 – 日本経済新聞

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 上場企業の賃上げへの姿勢が前向きに変わってきた。QUICKが賃上げの可否について聞いたところ、賃上げに前向きな企業は半数を超えた。1年前の調査と比較して、企業の姿勢は現状維持から賃上げ方向に向かっている。

 QUICKが上場企業にアンケート調査する2017年12月の「QUICK短期経済観測調査」の特別調査で明らかになった。今回の調査期間は17年11月21日~12月3日で回答企業は310社。前回賃上げについて聞いた特別調査は16年10月26日~11月7日に実施、回答企業は344社だった。

 賃上げの可否について聞いたところ、17年の調査では「大幅な賃上げ」が全体の3%、「小幅な賃上げ」が48%と合計して51%だった。一方、16年の調査では「大幅な賃上げ」が2%、「小幅な賃上げ」が34%と合計で36%にとどまった。大幅な賃上げに向かう企業は依然として少ないものの、小幅ながら賃上げを実施しようとする企業が増えている。

 政府は3%の賃上げを経済界に要請、賃上げや投資に前向きな企業の税負担の引き下げも検討している。人手不足の状況で人材をつなぎとめるには賃上げが重要で、2018年の春季労使交渉にも注目が集まる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕





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