日銀短観 海外政治リスクに先行き影 円安継続と人手不足解消が不可欠 – iza(イザ!)

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 日銀が発表した3月の短観は、足元の景気改善を示したものの、人手不足の深刻化などが響き、3カ月後を示す先行きは悪化した。トランプ米政権の政策の不透明感や欧州の政治リスクへの警戒感も根強い。持続的な景気回復には円安の継続や、雇用環境の改善が不可欠だ。

 足元の景況感改善の主因は「海外経済の持ち直しの動きが続く中、為替レートが円安方向にふれた」(大和総研の長内智氏)ためだ。平成29年度の大企業製造業の想定為替レートは、1ドル=108円43銭と、足元よりやや円高の保守的な見込みとなっている。

 一方で先行きの景況感は大企業製造業が1ポイント悪化、非製造業は4ポイントも下落した。先行きへの見方が慎重な背景には、見極めづらい海外の政治情勢がある。

 特に、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権の動きは、リスク要因だ。

 トランプ大統領は3月31日、貿易赤字削減に向けた大統領令に署名した。4月中旬に行われる日米経済対話で、為替に言及する可能性も否定できない。また、英国のEU離脱交渉やフランスの大統領選なども結果次第で、市場のリスク回避姿勢が強まり、円高に振れる恐れがある。





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