介護報酬プラス改定目指し署名開始へ 財政審をけん制 – 株式会社CBnews

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介護報酬プラス改定目指し署名開始へ

署名活動について説明する全老健・東会長(13日、都内)

 全国老人保健施設協会(全老健、東憲太郎会長)の呼び掛けに応じて介護施設・職能団体などは13日に記者会見を開き、2018年度介護報酬のプラス改定を目指して署名活動を開始すると発表した。財務相の諮問機関である財政制度等審議会が来年度予算編成に関する提言(建議)を取りまとめる前後に署名の締め切り期限を設定し、政府・与党に対して、プラス改定の実現を強く働き掛ける考えだ。【君塚靖】

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 署名活動は、全国デイ・ケア協会、全国老人クラブ連合会、全国老人福祉施設協議会、全老健、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会、日本理学療法士協会の11団体のほか、「認知症の人と家族の会」が賛同している。介護関連の団体などが一つになって全国規模で署名活動をするのは初めてだという。

 全老健の東会長は会見で、「3年前に、全老健と日本認知症グループホーム協会で142万筆の署名を集めて、麻生太郎財務相に持って行ったところ、介護の団体が一致団結しないと意味がない、私たちは動かないと言われた」として、今回、介護関連の団体に呼び掛けて署名活動をすることにした理由を説明。署名は、全老健が10年前に単独で実施して集めた160万筆を上回ることを目標としている。

 18年度介護報酬のプラス改定を求める理由の一つには、法人企業統計の全産業の収支差率が14年度の4.0%から、15年度には4.2%に上昇した一方、介護事業経営概況調査の収支差率で、介護老人保健施設が14年度の3.9%から15年度の3.2%、グループホームが14年度の6.2%から15年度の3.8%とそれぞれ低下するなど、介護サービスの収益環境が悪化していることを挙げている。

 会見で日本認知症グループホーム協会の河崎茂子会長は、「収支差は率でなく、金額で見るようにお願いしている。グループホームの3.8%は月額では13万2000円ぐらい。例えば、大きな風が吹いてエアコンが壊れたので、それを修理しようとしたら、それだけで資金が尽きてしまう」と述べた。





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