日銀短観で経営者たちが見る「日本経済の先行き」とは – nikkei BPnet

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 10月3日、日銀が9月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。日銀短観とは、日銀が四半期に一度、さまざまな業種の企業(約1万社)に対して景況感を調査したものです。3カ月前より業績は良くなったか、3カ月後の先行きはどう見ているか。雇用や設備投資、在庫、商品価格、需給の状況はどうかなど、色々な切り口で調べます。私は、消費などが低迷しているので、日本経済の現状はあまり良くないと思っていますが、経済の状況を企業の視点から見るのに、日銀短観はとても役に立つ統計です。また、将来の設備投資や給与の状況を予測するのにも役立ちます。
 今回の9月調査を全体的に見ると、景況感はおおむね横ばいという印象です。前回の6月調査には英国のEU離脱の影響が加味されませんでしたので、私は9月調査の結果に注目していましたが、「今のところは影響は出ていない」と企業経営者は判断しているようです。
 各新聞・ニュースや、日経新聞の景気指標欄で取りあげられるのは、ほとんどが大企業の製造業と非製造業の「業況判断DI」だけですが、実際の短観の資料は、非常に細かいところまでまとめられています。今回は、日銀短観の詳しいデータを見ながら、日本の経営者たちが景気の先行きをどう見ているのか、分析したいと思います。

(写真:PIXTA)

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