日経平均21年ぶり高値 外国人、企業の収益力評価 – 日本経済新聞

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 東京株式市場で11日、日経平均株価が7日続伸し終値は1996年12月以来、20年10カ月ぶりの高値となった。世界的な景気拡大で株式への投資意欲が高まる中、収益力を高めてきた日本企業を海外の投資家が改めて評価している。衆院選が与党優位との見方が強まり金融政策の継続を期待した買いも入った。企業による自社株買いなど日本株の買い手が広がっていることも追い風だ。

20年間で経済環境は激変した
1996年12月 2017年10月
名目GDP 504兆円
(96年)
542兆円
(17年4~6月)
消費者物価指数
(CPI)
プラス0.1%
(96年)
プラス0.7%
(17年8月)
完全失業率 3.1%
(96年12月)
2.8%
(17年8月)
東証1部の時価総額 約350兆円 約635兆円
長期金利 2.34% 0.06%
1ドルのレート 112円 112円
国内の政治状況 10月に総選挙、第2次橋本龍太郎内閣発足 総選挙を実施中

 日経平均の終値は前日比57円76銭(0.3%)高の2万0881円27銭。朝方は下げて始まったが、次第に金融や商社など大型株への買いが膨らんだ。終値で2015年6月に付けたアベノミクス相場の高値(2万0868円)を上回った。

 株高に弾みがついたのは22日投開票の衆院選の影響が大きい。与党が優位に選挙戦を進めているとの見方が広がり、海外勢を中心に政権の安定と日銀による金融緩和の継続を期待した買いが入っている。

 株価上昇の底流には「日本企業の収益性の向上」(ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者)がある。上場企業の18年3月期業績は純利益が過去最高を更新する見込みだ。円安・ドル高の追い風がやむなかでも海外で着実に利益を稼いでいる。「化学などの素材企業でも売り上げの半分程度を海外で稼いでいる」(コモンズ投信の伊井哲朗社長)という。

 21年前と比べても相場に過熱感はない。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「法人企業統計では企業の利益は4倍弱に膨らんでおり実力を反映した株価だ」と分析する。

 日本株は買い手の裾野がじわりと広がっている。その一つが企業自身だ。ゴールドマン・サックス証券によると日本企業の自社株買いは昨年度で5.7兆円。今年度も4.9兆円と高水準を維持する見込みだ。

 一方で警戒感もくすぶる。北朝鮮と米国の非難の応酬は収まっていない。北朝鮮がミサイル発射や追加の核実験などの挑発に動けば、相場が円高・株安へと逆回転する可能性がある。





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