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2017年02月24日18時21分

【市況】来週の株式相場見通し=米株式の動向次第で波乱も、トランプ氏の議会演説を注視

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 来週(27日~3月3日)の東京株式市場は、現地28日に予定されている米上下両院合同会議での議会演説の内容と、その受けとめ方で大きく左右される可能性がある。トランプ氏は、既に大幅な法人税減税やインフラ設備投資、金融関連の規制緩和などの経済政策を示唆しているが、この演説で具体的な内容にどれだけ踏み込めるかに焦点が集まる。来週の日経平均株価の想定レンジは1万8700~1万9500円とする。

 市場関係者からは「23日現在で、NYダウ平均株価は10日続伸と、米株式相場は一本調子の上昇が続いている。それだけに、市場から見たトランプ米大統領の議会演説に対する“及第点”の水準がやや切り上がっているようだ。その意味では、NYダウが短期間調整入りとなる覚悟も必要。日本にとっては、円高を誘発するような発言が控えられれば、大幅安の状況は回避される」との見方が出ていた。

 日程面では、アジア広域の自由貿易協定(FTA)となる域内包括的経済連携(RCEP)交渉会合(27日~3月3日)、1月の鉱工業生産、1月の商業動態統計(28日)、10~12月期の法人企業統計(1日)、2月のマネタリーベース(2日)、1月の労働力調査・有効求人倍率・消費者物価指数・家計調査、2月の消費動向調査(3日)に注目。

 海外では、米1月の耐久財受注(27日)、米10~12月期のGDP改定値、米2月のCB消費者信頼感指数、トランプ米大統領が米上下両院合同会議で演説(28日)、中国2月の製造業PMI、米1月の個人所得・個人支出、米2月のISM製造業景況指数、米2月の新車販売台数(1日)、米2月のISM非製造業指数(3日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)

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