焦点:ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ – ロイター

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[東京 15日 ロイター] – 春闘の集中回答日を迎えた15日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。労働組合の要求自体が低い上にトランプ政権政策への不透明感が企業の姿勢に影響した。

人手不足による非正規や中小企業での名目賃金は上昇しているが、物価上昇が予想される今年は実質所得が伸びず、消費の弱さは続きそうだ。労働需給を反映しない春闘への疑問や、アベノミクスの仕切り直しを求める声も出ている。

<ベア鈍化、安倍首相の思惑外れる>

トヨタのベースアップは、前年実績を200円下回る月1300円にとどまったが、家族手当を含めると月額2400円増となる。日産は1500円で昨年の3000円の半額、日立は昨年の1500円を下回る1000円を回答した。

賃金交渉全体のけん引役となる自動車や電機の回答を昨年実績と比較すれば、今年の賃上げ率は昨年の2.14%を下回ると予想される。15年の2.38%をピークに賃上げ下率の鈍化が濃厚だ。

一方、企業の経常利益は過去最高を更新(法人企業統計10─12月期)し、内部留保も375兆円とこちらも過去最高。足元までの労働分配率の低さなどを勘案すると、エコノミストなどの専門家は、賃上げ原資は企業に蓄えられているとみていた。

また、政府の期待感も高く、安倍晋三首相は昨年並みのベアの確保を求めていたが「取り巻く環境、先行き不透明感、業績見通しを考慮すると昨年並みのベアは難しい」(トヨタ常務)と、企業の回答は安倍首相の期待を下回った。

<労組が賃上げ阻害要因の声>

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