日銀が金融政策決定会合 物価や景気動向の点検確認 – SankeiBiz

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 日銀は15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開いた。物価や景気の動向を点検し、引き続き大規模な金融緩和で経済を後押しする必要があると判断する見通し。短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度で推移させる現行政策を据え置くとみられる。

 1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比1.1%上昇と1年1カ月ぶりにプラスとなったが、日銀が掲げる物価上昇率2%目標の達成にはほど遠い。2016年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は4四半期連続のプラス成長を保った。ただ個人消費は回復の兆しが見えず、成長持続に不安がつきまとう。

 政府は消費回復に向けて今春闘で積極的な賃上げを求めた。これに対し、企業側はトランプ米政権の保護主義的な政策運営など不透明な海外情勢に慎重姿勢を崩さず、賃上げ水準は前年を下回る見通し。日銀は会合で想定する物価上昇シナリオにどのような影響があるか議論するもようだ。

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