図書館が地域活性化担う 500自治体で取り組み – 神戸新聞

Home » 02景気 » 図書館が地域活性化担う 500自治体で取り組み – 神戸新聞
02景気, 日本政策金融公庫調査 コメントはまだありません



 公立図書館で地域振興や街づくりを目的とした事業を行う自治体の数が、500近くに上ることが9日、日本図書館協会(日図協)が実施した初の全国調査で明らかになった。兵庫県内では16図書館が取り組んでいる。

 農家との交流会や子育て中の女性の就業支援、ビジネス相談など多彩な取り組みの実態も判明。政府が「地方創生」を掲げる中、図書館を街づくりの核に据えて地域活性化を目指す自治体の広がりが浮き彫りになった。文化基盤の整備が地域活性化につながるとの認識の浸透が背景にある。

 日図協は昨年8月、図書館を設置する全国1361の都道府県と市区町村にアンケートを送り、1049の自治体から回答を得た。このうち47%に当たる497自治体が、街づくりや地域振興に役立てることを目的にした図書館事業を行っていると回答した。

 調査では事業の具体例も募った。絵本作家らを招いたイベントや絵本コンクールで「絵本のまち」をPRする和歌山県有田川町、飲食店などがお気に入りの本を置く北海道恵庭市や長野県小布施町の「まちじゅう図書館」など、街の新たな魅力を生む試みも多い。地元の中小企業診断協会や日本政策金融公庫とビジネス相談会を共催する広島市立中央図書館など、経済活動への支援も各地で活発だ。

 兵庫県内では相生、明石、芦屋、伊丹、加西、川西、三田、宍粟、高砂、西宮、姫路の11市と上郡、佐用、新温泉、多可、播磨の5町で地域振興の事業を実施している。

 伊丹市立図書館は「公園のような図書館」をコンセプトに交流スペースや展示施設を充実。三田市立図書館は郷土史講座を開催し、加西市立図書館は播州弁の検定を行うなど、各館で工夫を凝らしている。

 日図協は近く調査概要を公表し、図書館の活用が不十分な自治体が参考にできるよう、寄せられた事例も公開する方針。

 森茜理事長は「文化は地域の活性化なしでは育たず、地域経済も文化なしでは活性化しないことに自治体と図書館の双方が気付きつつある。図書館の役割が問い直される中、全国の取り組みを応援したい」としている。





コメントを残す