23区の一部で進む、公立小の「階層化」の実情 – dot.

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by 今村拓馬 (更新 )

タワーマンション、公務員宿舎、大企業の社宅などがあるエリアは、学区の平均世帯年収が上がりやすい傾向にある(撮影・今村拓馬)

タワーマンション、公務員宿舎、大企業の社宅などがあるエリアは、学区の平均世帯年収が上がりやすい傾向にある(撮影・今村拓馬)

 東京23区の一部公立小学校では、私立顔負けの富裕層が集まっている。子どもの教育環境を住宅購入の動機として優先する人が増えているからだ。

 文部科学省の「子供の学習費調査」(2014年度)と日本政策金融公庫による「教育費負担の実態調査」(15年度)によると、子どもを幼稚園から大学まですべて国公立に通わせた場合の学費は、約1213万円。すべて私立(大学は文系と理系を合わせた平均値)となると、約2749万円にも上る。

 こうした数字をみて、「ウチは小学校までは公立でいいわ」と考える家庭も多いはず。公立なら学費も抑えられるし、富裕層が通う私立で見られるような、親同士の「マウンティング」とも無縁そうだ。だが東京23区の一部公立小学校では、私立顔負けの富裕層が集まっている。

 12月9日、不動産コンサルティング会社「スタイルアクト」は、同社が運営するサイト「住まいサーフィン」に東京23区の公立小学校の「学区年収別ランキング」を公表した。国勢調査や住宅・土地統計調査を使って、各町丁目別の年収データ(単身者を除く)を算出。それを各学区域に当て込んで、独自のロジックを使って分析、集計し、23区それぞれの平均年収トップの公立小学校を一覧にした。

 同社の堂坂朋代さんによると、小さい子を持つ不動産購入希望者は、最寄りの公立小学校の情報をとても気にするという。学校までの経路はもちろん、児童数や先生の評判、中学受験率など学校の内実を知りたがっている。だが、不動産広告では学校までの距離以外のデータ表示は禁じられているため、不動産会社は評判を知っていても、口頭でしか伝えることはできない。そこで、物件購入の判断材料の一つとして、学区の「平均年収」を調査したのだという。

●中学では早慶以上に

「平均年収は自分たちと似たような“属性”の家庭がどのくらいいるかの目安になります。同程度の家庭の子どもが多く集まれば、価値観や家庭環境も同じようなものになり、集団に違和感なくとけこみ、学校生活が送りやすくなります。平均年収より上か下かではなく、その地域で新築マンションが買えるのかという点も判断材料にしてほしい」

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