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85%が「売上高増」 – 県内柿農家の経営意向調査

2017年8月9日 奈良新聞

 日本政策金融公庫奈良支店農林水産事業が8日までに発表した、平成29年度の県内柿農家の経営意向調査によると、好調な販売価格などにより、85%の農家が28年産柿の売上高が前年よりも「増えた」と回答したことが分かった。また、経営主は65歳未満が65%を占め、3割以上が後継者を確保していることから、人的な経営基盤が安定している実態も明らかになった。

 同農林水産事業が今年6月、取引実績のある経営規模300アール以上の県内の柿農家123人を対象に郵送方式で実施。67人から回答を得た。有効回答率54・4%…

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