ネット利用「運んでもらえる」が最多 – 農業協同組合新聞

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2017.03.13 
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2割が利用 「高い」「見られない」が課題

 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業が1月に実施した消費者動向調査(28年度下半期)では、生協やネットスーパーによる宅配で食料品を購入している人が2割に及ぶ結果となった。

 食料品をおもに購入する場所(複数回答可)は「デパート、スーパー」がもっとも多く96.7%となった。ついで「ドラッグストア」(20.2%)、「八百屋、肉屋、魚屋などの商店」(19.1%)、「農産物直売所」(16.6%)、「コンビニ」(16.4%)、「生協等による宅配」(13.2%)、「ネットスーパーショッピングサイトによる宅配」(7.2%)、「移動式スーパー」(0.1%)となった。
 購入場所を選ぶ理由は「安さ」(70.7%)、「品ぞろえの多さ」(67.2%)、「商品の質」(65.4%)の順。
 ネットスーパー利用を選んだ人にその理由を聞いたところ(複数回答可)、「食料品を運んでもらえる」がもっとも多く68.8%となり、「手間ががかからない」(47.2%)、「食料品を購入する時間がない」(19.4%)、「食料品を購入できる場所が遠い」(14.6%)となった。
 一方、ネットスーパーの利用がない人に検討状況を聞いたところ、「検討したことがない」が61.9%もあり、「今後利用する可能性がある」は17.3%にとどまった。
 利用しない理由は「商品を見て選べない」が60.9%ともっとも多く、「価格が高い」(33.4%)、「受け取りが面倒」(24.1%)、「注文の仕方が分からない、面倒」(11.8%)となった。日本公庫は実店舗とネット通販の相互活用や、配達システムの工夫が今後の課題と言えるのではないか、と分析している。
 「移動式スーパー」の利用はわずか0.1%という結果だったが、今後の利用について聞くと、「利用する必要がない」が75.7%となった一方で、「利用したいがそうしたサービスが提供されていない」が18.4%、「サービスは提供されており、今後利用する可能性がある」が3.2%となり、2割を超える人が移動式スーパーを利用する可能性があることも示され、日本公庫は「今後サービス拡大の余地があると言えそう」としている。
 調査は今年1月1日から15日にかけてインターネットで実施。全国の20歳代から70歳代の男女2000人(各1000人)に聞いた。

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