日通総合研究所/総輸送量は2016年度通期で0.7%の増加、2017年度は0.3%減とマイナス反転(経済・貨物輸送の見通し) – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

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本調査は、1974年度の第1回調査以来、40年以上にわたり継続している調査です。文字通り「経済(世界、日本)」と「貨物輸送量(国内貨物、国際貨物)」の動向を調査・分析するとともに、半年から1年程度先の短期的な動向について予測することを目的としております。調査レポートは3月、6月、9月、12月の年4回発表しています。
経済予測については多くの調査・研究機関が実施している一方で、本格的に貨物輸送の予測を行っている機関が他に無いことから、物流業界のみならず、多くの業界から注目されご活用頂いております。

最新の調査結果「2017年6月23日公表」はこちら

本調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回(上期、下期)のペースで継続的に実施してまいりました。1992年7月からは当社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載し、幅広い利用にも供しております。
2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表していくことといたしました。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所です。また、調査項目は次のとおりです。

  1. 国内向け出荷動向
  2. 輸送機関別利用動向
  3. 輸出入貨物の動向
  4. 在庫量と営業倉庫利用の動向
  5. 運賃・料金の動向
  6. 物流コスト割合の動向

これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比で「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の3つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指標として提示します。今回の調査期間(実績および見通し)、回答事業所数は以下の通りです。

公表日 2017年7月31日
調査対象期間 実績 :2017年4~6月
見通し:2017年7~9月
回答事業所数 980
回答率 39.2%

今回調査結果はこちら





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