16年度政策公庫調査 年収の14%に低下 – 佐賀新聞

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■教育費も節約傾向

 高校生以上の子どもがいる佐賀県内の家庭の2016年度の教育費(入学費用を除く)は平均128万円で、前年度から4万円減ったことが日本政策金融公庫の調査で分かった。年収に占める割合は前年度から2.8ポイント低下して14.9%。景気は緩やかに回復しているものの、先行きは不透明で、節約傾向がうかがえる結果となった。

 世帯年収別にみると、「200万円以上400万円未満」が前年度比6万円減の144万円、「400万円~600万円」が24万円減の86万円、「600万円~800万円」が20万円減の123万円。一方、「800万円以上」は16万円増の146万円だった。

 高校入学から大学卒業までにかかる子ども1人当たりの費用(入学費含む)は870万円。1世帯当たりの自宅外通学者数は0.47人で全国で22番目に多かった。自宅外通学を始める費用(アパートの敷金、電化製品購入費など)は平均34万円、入学費用を含めると平均121万円という結果になった。

 教育費の工面方法(複数回答)については「教育費以外の支出を削っている」が42%でトップ。「子どもがアルバイトしている」が29%、「奨学金を受けている」が28%で、「預貯金や保険などを取り崩している」が27%だった。

 教育費のため削った支出(同)は旅行レジャー費が61%で最も多く、外食費52%、食費40%、衣類の購入費38%、保護者の小遣い33%と続いている。

 「普段の支出だけでなく教育費も抑えていることがうかがえる。習い事や学用品の購入を控えているのだろう」と同支店の担当者。

 佐賀大学生協(佐賀市)は、新入生のアパート探しでセキュリティーや内装、築年数にこだわる保護者が減少傾向にある点を強調する。家賃を3万円台に抑えたいという要望が多く、「冷蔵庫と洗濯機、コンロが付いている物件が一番人気。初期費用がかからないのが喜ばれる。隣県出身の学生が1人暮らしせず、自宅から通うケースも増えた」と節約志向の高まりを指摘する。

 調査は日本政策金融公庫が昨年8月にインターネットで実施し、同佐賀支店が今回初めて佐賀県のデータをまとめた。県内の有効回答数は100世帯だった。

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