一進一退、日米経済指標やハイテク株の動向に注目=来週の東京株式 … – ロイター

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[東京 16日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、一進一退の見通しだ。重要イベントを通過し、日米のファンダメンタルズや米株、為替の動向に焦点が移りそうだ。ドル高・円安が進めば、日経平均の年初来高値更新も期待できるが、米ハイテク株の値動きも不安定なままだ。外部環境の変化に一喜一憂しながら神経質な展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは1万9600円─2万0300円

13日─14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場予想通り利上げが決定されたが、結果発表の直前に公表された米小売売上高などの弱めの指標を受け、米景気の減速懸念が再燃した。FOMC経済見通しでは2017年末時点のインフレ率予想を前回から引き下げた。それにもかかわらず、声明では年内にバランスシートの縮小に着手し、今年あと1回の利上げをすると示唆した。

米連邦準備理事会(FRB)のタカ派的とも解される姿勢に関し、ケイ・アセット代表の平野憲一氏は「利上げと量的引き締めを同時にやっていくという政策を出した。マーケットは戸惑っているし、日米ともに織り込みきれていない」とし、FOMCの結果が引き続き相場の重しとなるとの見解を示した。

19日─23日の週は主だったイベントはないが、米経済指標の公表が相次ぐ。20日は1─3月期経常収支、22日は5月CB景気先行指数、23日は5月新築住宅販売件数が発表される。これらの指標の注目度は雇用統計などと比べて高くはないが「指標の結果自体より、米市場がそれに対しどう反応するかの方が重要」(平野氏)とし、発表後の米株の動きに注目が集まる。

国内では19日に5月の貿易統計が発表される。ロイターの民間調査機関の予測のまとめによれば、貿易収支(原数値)の予想中央値は760億円の黒字で、輸出の予測中央値は前年比プラス16.1%となっている。輸出の増加が確認されれば、市場は堅調な景気回復を好感するだろう。

ハイテク株安の行方も気がかりだ。15日の米株市場では、ハイテク関連株が引き続き売られ相場の重しとなった。市場では「これまで急上昇してきたので、今のところの下落幅であれば、健全な調整の範囲内」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)との声が聞かれた。半面、「ハイテク株安が米株の終わりを示唆している可能性もある」(大手証券)との見方もあり、注視が必要だ。

一方、ドル/円JPY=は16日に111円台を回復しており、主力輸出株にとってはポジティブ材料だ。「1ドル112円台に乗せれば、日経平均は年初来高値(2万0239円81銭)の更新も視野に入る」(市川氏)との声がある。

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