世界同時株安で大恐慌再来…米国の“失われた10年”が始まる – ニフティニュース

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大恐慌の再来なのか。11日の株式市場は世界同時株安の様相で、マーケット関係者をパニックに陥れた。日経平均は一時、下げ幅が1000円を超え、2万2500円を割り込んだ。終値は2万2590円86銭。前日比915円18銭安の下げ幅は、今年3番目の大きさだ。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。

 世界同時株安の震源地は、もちろん米国だ。前日10日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均が大幅続落。構成銘柄がすべて下落し、終値は前日比831.83ドル安と、1日の下げ幅としては史上3番目の大きさを記録した。

「ダウ平均は夏場以降、史上最高値圏で推移してきましたが、米国での長期金利の上昇が懸念材料になっています。長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが一時、年3.24%前後まで上昇しました。金利上昇が企業収益を圧迫し、景気にブレーキをかけるとの見方が一気に広がっています」(経済評論家・斎藤満氏)

 中間選挙を控えたトランプ大統領がいら立って、「FRB(連邦準備制度理事会)は狂っている」と思わず口にしたのもうなずけるほどの大暴落だが、問題は、これが一過性の調整で終わりそうにないことだ。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストが言う。 

「空前の株高を支えてきたのは、米国企業の自社株買いです。大規模金融緩和でマネーが市場にあふれ、企業は自社株を買うことで株価を吊り上げてきた。株価が上がれば経営陣は安泰だし、投資家も満足だからです。しかし、金利が上昇すれば、企業の金余りも終わり、自社株買いも止まります。実は、米国の連邦議会予算局(CBO)が8月に公表した経済見通しでは、これから米国経済は“失われた10年”に突入すると予測しています(写真下の表図)。実質GDP成長率が4%を超えて絶好調とされる米国経済ですが、今年後半から減速し、2020年には2%を下回るようになる。一方で、長期金利は21年に4.0%に達して高止まりし、“失われた10年”は、短くとも28年まで続くと予測されているのです」

■過去の恐慌も10月に頻発

 これから米国は失われた10年に突入する――。それが分かっている機関投資家は、売り逃げるタイミングを探っている。日本からごっそり資金を引き揚げるのも時間の問題だ。

「日本の金融機関から超低金利で調達してドルに換えていた資金を円にして日本に戻せば、円高・ドル安になる。すると、日本株のドル換算の株価は上昇するので、ここぞとばかりに日本株を売り浴びせてくる可能性があります。自民党総裁選や沖縄県知事選を経て、政権基盤が弱っていることも株式市場にとってはリスクです」(田代秀敏氏)

 今月下旬に召集予定の臨時国会で政権運営への不安が強まれば、海外勢が日本株から手を引く動きが一気に広がりかねない。日本発の世界同時株安が恐慌の引き金になる可能性がある。

 過去の金融危機も、10月に起きることが多かった。08年の世界金融危機もそうだし、世界恐慌のブラックマンデーも10月だ。「恐怖指数」とも呼ばれる日本株の変動率指数(VIX)がハネ上がっていることも不気味だ。





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