【太陽の昇る国へ】日米貿易交渉が対中包囲網を築く 幸福実現党党首・釈量子 – SankeiBiz

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01GDP(国内総生産), 実質成長率 コメントはまだありません



 --FRB(米連邦準備制度理事会)が年内にも追加利上げを行うのではないかとの観測もあるが

 トランプ米大統領は利上げに対して否定的な考えを示していますが、年内から来年にかけて、追加利上げを行うのではないかとの見方があります。やはりそこには米国経済の持続的な好調が続いていることが背景にあります。

 税率35%から21%への大幅な法人減税を含めた米国史上最大規模の“トランプ減税”などの影響により、米国は4~6月期の実質成長率は前期比年率プラス4%台を記録するなど、高い経済成長率を示しています。また、雇用も拡大し、米労働省の9月の雇用統計によると、米国の失業率は3.7%まで低下したことが明らかになりました。これは実に48年9カ月ぶりの水準です。

 また、トランプ大統領は9月25日の国連総会の一般討論演説で、「われわれはグローバリズムを拒絶し、愛国主義を尊重する」と訴えていましたが、米国は実際にトランプ政権が発足して以来、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱を表明するなど、反グローバリズムの動きを続けています。

 これにより鉄鋼業をはじめとした米国の製造業は復活に向けて大きく前進しているように思います。改めて健全な愛国心をもとに、国力を強くすることの大切さを痛感しています。

 --今まさに“米中貿易戦争”が激化していますが

 米国の貿易政策は、国家の安全保障の観点も踏まえた非常に戦略的なものであると捉えています。中国はこれまで大幅な対米貿易黒字を計上してきただけではなく、長年にわたって知的財産の侵害を行ってきました。

 中国が進める「一帯一路構想」は覇権拡大の野望を推進する構想として位置づけられているものであり、貿易黒字の部分がこうした軍事的拡張のために使われてきたというのが実際のところです。この部分にメスを入れるという意味でも、トランプ大統領の貿易政策は理にかなっているといえるのです。

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