天候不順で野菜の価格が上昇、消費や物価下押しの恐れ – ブルームバーグ

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8月の消費者物価指数では、生鮮食品価格の上昇が顕著だった。9月以降も相次いだ自然災害で上昇は続く見込みで、個人消費を抑制し、長期的には物価の下押し要因になる恐れもある。

  総務省が21日発表した全国消費者物価指数(総合CPI)は1.3%上昇と前月(0.9%上昇)から伸びが拡大し、生鮮食品を除くコアCPIを2カ月連続で上回った。北海道や東北の日照不足や低温、全国的な少雨、猛暑の影響でトマト、キャベツ、きゅうりなど生鮮食品が値上がりし、総合CPIを0.36ポイント押し上げた。食料とエネルギーの寄与度は合わせて1.1ポイントで、上昇の大部分を占めた。

  昨年末も天候不順により野菜が高騰し、消費が低迷。今年1-3月期の実質国内総生産(GDP)は9期ぶりのマイナス成長となった。4月以降は物価も停滞し、日銀による7月の政策の見直しにつながった。

  三菱UFJモルガンスタンレー証券の宮嵜浩シニアエコノミストは「個人消費は生鮮食品の値上がりに脆弱だ」と指摘。夏場の自然災害による生鮮食品価格の上昇が秋以降の個人消費を圧迫し、物価の下押し要因になるリスクがあるとみている。

  物価の基調の弱さを示す不安材料もある。総務省によると、8月のコアCPI523品目うち、上昇品目数は258(49.3%)と2013年11月以来の50%割れ。サービスの上昇品目数に大きな変化はないが、家庭用耐久財などは2年ほど少なくなっているという。

  8月のコアCPIは前年比0.9 %上昇、生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアCPIは0.4%上昇と、いずれも前月の伸びを0.1ポイント上回った。ただ宿泊料の特殊要因による上昇が一因で、9月には押し上げ効果はなくなる。

  みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは電話取材で、今後は原油価格が下落し、物価押し下げ方向に寄与すると指摘。円高もありコアCPIは「0%に近いほうに戻っていく」と予想する。





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