日銀、大規模緩和を継続 – 東京新聞

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 日銀は十九日、二日目の金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和の枠組みの継続を決めた。2%の物価上昇目標の実現に向け、短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に誘導する。国内景気の現状は「緩やかに拡大している」とし、前回判断を維持した。米中貿易摩擦や北海道の地震、台風21号などが日本経済に与える影響も議論した。

 国内景気は、四〜六月期の実質国内総生産(GDP)の伸びが二年三カ月ぶりの高水準となるなど好調だ。日銀は、個人消費の判断を「振れを伴いながらも、緩やかに増加している」と据え置いた。予想物価上昇率は「横ばい圏内で推移している」とした。現在の低金利を「当分の間」維持するとした政策金利の先行き指針も表現を変えなかった。

 前回七月末の会合では、緩和長期化による市場機能の低下といった副作用を軽減するため、長期金利の変動幅の拡大を認めた。八月以降は、一定の長期金利の上昇はあったものの、狭い範囲での動きが続いている。会合では政策修正の効果も確認した。

 安倍晋三首相は十四日の自民党総裁選の討論会で、二〇二一年までの次の総裁任期中に金融政策の正常化への道筋を付ける可能性に言及した。

 年八十兆円をめどとする長期国債の買い増し額や、年約六兆円の上場投資信託(ETF)の購入は維持した。

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