リーマン・ショック10年 拡大封じた対策、残る副作用 – 朝日新聞

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 世界的な金融危機と不況につながった「リーマン・ショック」から15日で10年がたつ。中央銀行の金融緩和や政府の財政出動に支えられ、日米の株価は危機前の水準を超えた。世界経済は危機を乗り越えたようにみえるが、緩和縮小による新たな「ショック」などへの警戒感も徐々に出始めている。

 14日、東京・大手町にある野村証券本社のトレーディングフロアでは、様々な国籍の社員がモニターと向きあっていた。午後3時に株式市場の取引が終わると笑顔を見せる社員もいた。日経平均株価は約4カ月ぶりに2万3千円台を回復。終値は前日比273円35銭(1・20%)高い2万3094円67銭だった。

 10年前の2008年9月15日、米証券大手リーマン・ブラザーズは総額6130億ドル(約63兆円=当時)の負債を抱えて破綻(はたん)した。住宅バブルが崩壊し、住宅ローン債権を組み込んだ金融商品の価値が急落。多くを保有したリーマンは巨額の損失を抱えた。多くの金融機関も損失で資本不足に陥り、世界中の資金の流れが停滞し、一気に景気が悪化した。リーマンの破綻前は1万1千ドル台だった米ダウ工業株平均は約1カ月で8千ドル台に急落した。

 高リスクの金融商品で利益を上げた金融機関を公的資金で救済することには米世論の反発が強く、金融安定化法も米議会で一度否決された。リーマンを救済しなかった当局の判断は批判も浴びた。今月12日、米シンクタンクのイベントで登壇したポールソン元財務長官は、リーマンを破綻させたことで「政治システムに衝撃を与え、(公的資金を使った)『TARP(不良資産救済プログラム)』の導入にもつながった」と語った。

 ショックの日本の金融機関への影響はそれほど大きくはなかった。以前のバブル崩壊後の不良債権処理が進んでいたからだ。しかし世界的な景気悪化は輸出頼みの日本企業を直撃した。日本の09年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比年率18・1%減に落ち込んだ。

 危機を受け、09年初めに発足…

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