兵庫県、2028年まで収支均衡の継続めざす 県債残高3割圧縮へ – 神戸経済ニュース

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 兵庫県は21日、2019年度から10年間の財政運営方針を発表した。28年度までの10年間、収支均衡を維持するほか、兵庫県債の残高を今年度末比で3割圧縮することなどを目標として盛り込んだ。目標を確実に達成することを目的とした条例も制定する。兵庫県は1995年の阪神淡路大震災などで悪化した財政の再建に取り組み、2018年度にようやく収支均衡にこぎ着けた。医療費など社会保障の関係費用の増加が見込まれる中、財政の健全性を維持するのがねらいだ。

20180821兵庫県財政目標2028

 一般会計のうち社会保障関係費用は、28年度に3535億円と、18年度(2640億円)に比べ3割強の増加を見込む。このため社会保障以外の費用を削減するために、阪神南県民センターと阪神北県民局を統合して阪神県民局にするなど、組織の統廃合による効率化を積極化する。新規施策や事務事業などの絞り込みも進める。一方で、職員数は現状を維持して住民サービスの低下などを防ぐ。定年を迎えた職員は積極的に再任用し、ノウハウの円滑な引き継ぎもめざす。

 5兆円に迫りつつある県債残高の圧縮は依然として課題だ。収支均衡が維持できれば、財源対策として新規に県債を発行する必要はなくなるため、徐々に県債残高は減少する方向になる。本来は国が兵庫県に支払う地方交付税の代わりに発行する「臨時財政対策債」や補正予算債などを除いて19年3月末の「70%程度」の県債残高を、28年度末(29年3月末)の目標にした。金利が一定で県債残高が減少すれば、利払いなどにかかる公債費も減少する。だが、国が臨時財政対策債に相当する交付金をどういった形で手当てするのか、メドは見当たらない。

 もっとも10年間の財政運営方針を立てる上では、経済成長が続くことを前提としている。19年度の国内総生産(GDP)の名目成長率を2.8%、24年度には成長率が3.5%まで伸び、その後も28年度まで3.5%で推移すると仮定した。消費税率引き上げなど増収要因もあるが、景気悪化で想定どおり税収が伸びない場合などには、事業費削減で収支均衡を維持できないケースも想定される。医療費の増加に加え、兵庫県本庁舎などの建て替えも必要と、大きな支出が見込まれるとあって厳しい財政運営が続く見通しだ。

 兵庫県は同日発表した財政運営方針に加え、財政運営に関する条例制定について、意見募集(パブリックコメント)を実施する。募集期間は9月11日まで。兵庫県は記入用紙をホームページに掲載したが、様式は自由としている。連絡先など必要事項と意見を記入したうえで、電子メール、ファクシミリ、郵送で意見の提出を求めている。

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