シンガポール、3.9%成長 18年4~6月 貿易戦争、年後半の減速要因に – 日本経済新聞

Home » 01GDP(国内総生産) » シンガポール、3.9%成長 18年4~6月 貿易戦争、年後半の減速要因に – 日本経済新聞
01GDP(国内総生産) コメントはまだありません



 【シンガポール=中野貴司】シンガポール貿易産業省が13日に発表した2018年4~6月期の実質国内総生産(GDP、確定値)は前年同期比で3.9%増えた。7月中旬に発表した速報値の3.8%からわずかながら上方修正した。政府は米中の貿易戦争の影響などで、7~9月期以降、成長ペースが鈍化すると見込んでいる。

 4~6月期は製造業が1~3月期に続き2ケタ成長を維持したほか、主要産業の金融やIT(情報技術)も堅調な伸びを維持した。成長率がマイナスだったのは建設業だけで、1~3月期の4.5%増に比べGDPの伸び率は下がったものの、4%近い高成長を保った。

 ただ、政府は世界経済の不安定要因や減速リスクが増しているとして、18年通年の成長率を2.5~3.5%と予測している。不安定要素の筆頭は貿易摩擦で、米国と多国間で報復措置の悪循環が続けば、投資や消費の減速を招くとみている。米国の利上げが市場の想定以上に早まった場合も、債務の多い新興国から資本逃避が進み、アジア経済全体に影響を与えると指摘する。

 これまで成長をけん引してきた輸出にも陰りがみえる。18年1~6月期は最大の輸出先である中国向けが5.7%減少。マレーシアや香港、台湾、韓国といったアジアの主要国・地域向け輸出も軒並み前年比でマイナスとなった。パソコン部品や集積回路といった電気製品の落ち込みが続いており、懸念材料となっている。

 シンガポールは経済が堅調なことを受け、4月に金融政策を引き締め方向に変更した。フィリピンやインドネシアのように連続利上げを迫られる状態にはなっていないものの、年後半は慎重な経済・金融政策の運営が求められることになる。





コメントを残す