中国経済、7月以降を注視 – 日本経済新聞

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 ニュースを詳しく解説する「フカヨミ」コーナー。16日に発表された中国の4~6月期の国内総生産(GDP)について、日本経済新聞の山田周平シニア・エディターに聞きました。

小谷キャスター

小谷キャスター

山田周平シニア・エディター(7月16日出演)

山田周平シニア・エディター(7月16日出演)

▼ニュースの骨子
 中国国家統計局が16日発表した2018年4~6月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年同期より6.7%増えた。1~3月を0.1ポイント下回り、17年7~9月から3期ぶりに減速した。インフラ投資が落ち込み、消費も伸び悩んだ。堅調な輸出も米国との貿易戦争で落ち込むおそれがあり、先行きは不透明感が強い。

山田シニア・エディターの解説要旨は以下の通りです。

■4~6月期の減速は想定内

 「4~6月期の6.7%成長は想定の範囲内の結果と言えます。最近の中国経済を振り返りますと、昨年11月に開かれた中国共産党大会までは、公的に支えながら高い成長を維持してきました。その後、中国政府は過熱気味の公共投資の抑制に動いていますが、米国向けの輸出が全体をけん引してきた状態です。4~6月期は2四半期ぶりの減速となりましたが、2018年の政府目標である『6.5%前後』は上回っています」

 「米中貿易摩擦の影響は気になりますが、制裁のための追加関税が発動されたのは7月6日ですので、4~6月期の数字には直接的な影響は出ていません。駆け込み需要が数字を押し上げた可能性はあると思います。7月以降、どのような影響が出るかは、正直わかりません。確実に言えるのは、米中貿易摩擦は世界経済の下押し要因になるということです。マーケットはすでに春先から織り込んだ動きを見せていますが、今後、個別の企業や地域に、どのような影響があるか慎重に見極める必要があると思います」

■2015年より安定した経済状況

 「2015年のチャイナショックの際、私は北京に駐在していました。当時を振り返りますと、8月11日から3日連続で、ほとんど説明もないままに元が切り下げられ、マーケットが大きく動揺しました、さらに同12日に天津で大規模な爆発事故が発生し大混乱に。中国への疑問が疑問を呼び、パニック状態となって世界株安となっていったのです。今回はそうした不確定要素が今のところありません。何より、中国経済が当時より安定しています。チャイナショックが再び起こる可能性は低いと感じています」












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