関税上昇、主要新興国に打撃 1人当たりGDP40年で18%減=OECD – ロイター

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[パリ 12日 ロイター] – 経済協力開発機構(OECD)が12日に公表した長期経済見通しによると、世界で関税が1990年代の水準まで上昇した場合、中国やインドなどの主要な新興国経済への打撃は先進国よりも大きくなる見込みだ。

 7月12日、経済協力開発機構(OECD)が公表した長期経済見通しによると、世界で関税が1990年代の水準まで上昇した場合、中国やインドなどの主要な新興国経済への打撃は先進国よりも大きくなる見込みだ。写真は各国の紙幣。2011年1月にワルシャワで撮影(2018年 ロイター/Kacper Pempel)

これによると、輸入関税の平均が上昇した場合、世界の実質国内総生産(GDP)の伸びは0.5%ポイント低下するという。

OECDの予測期間である2060年末までに、平均的な生活水準は、関税が上昇しなかった場合に比べ約14%低下するとみられる。

ただ、ブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国では2060年までに国民1人当たりの実質GDPが18%減少すると予想した。

OECDに加盟する先進国36カ国では、生活水準が平均で6%低下する見込み。これに対しユーロ圏では、域内貿易の比率が高いため、低下は4.5%にとどまるという。欧州連合(EU)の関税は1990年には既に低水準だった。

大幅な改革がない場合、世界経済の成長率は今後40年間で現在の年率3.4%から2.0%まで徐々に鈍化するとみられる。





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