米失業率、50年ぶりの水準に低下へ=WSJエコノミスト調査 – ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

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 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がエコノミストを対象に行った調査では、失業率が向こう1年にさらに低下し、50年ぶりの水準に達するとの予想が示された。

 調査によると、失業率の平均予想は2018年末時点で3.7%、19年半ば時点で3.6%だった。

 6月の失業率は4%と、5月の3.8%からやや上昇した。5月は00年4月の低水準に並んでいた。失業率がその水準を下回ったことは、3.5%を記録した1969年12月以降一度もない。



 また、失業率が現在の水準を下回ったのは、軍事特需の追い風が吹き、働き盛りの男性が戦場にかり出された戦時中を除きほとんどない。

 景気過熱やインフレ高進、バブルなどを招くことなく、自然失業率を下回り続けることはできないと多くのエコノミストは考えている。持続可能な失業率の最低水準については、予測レンジが広範にわたる。今月の調査では、平均が4%だった。米連邦準備制度理事会(FRB)当局者による最新の経済見通しでは、長期失業率予想の中央値が4.5%、予想レンジが 4.1〜4.7%となっている。

 調査ではまた、失業率が長期的に持続可能な水準を下回った状況が今後数年続けば、人手不足に陥るとの見方が大勢を占めた。また、エコノミストの大半が、求人の増加が働き盛り世代の労働参加率を押し上げるとみている。

 会計事務所KPMGの首席エコノミスト、コンスタンス・ハンター氏は「『過熱気味の』労働市場によって、労働参加率がやや上昇するとの期待がある」と話す。

 リセッション(景気後退)を招くことなく、失業率が長期にわたって低水準にとどまったことはこれまでほとんどない。だが今回の調査では、当面は2009年半ばに始まった今回の景気拡大局面が続くとの見方が示された。10-12月期(第4四半期)の米国内総生産(GDP)は、平均で前年同期比2.9%増と見込まれている。

 ただ、景気後退が近づいているとの懸念も広がりつつある。米経済が来年リセッション入りする予想確率は平均18%となり、16年11月以来の高水準となった。また約68%のエコノミストは、成長には下振れリスクがあると回答し、この割合は16年10月以来の高水準となった。通商摩擦が経済を脅かす恐れがあるとの指摘が目立った。

 調査はエコノミスト63人を対象に、7月6〜10日に実施した。各エコノミストがすべての質問に答えた訳ではない。

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