在独米軍の移転・撤退、国防総省が検討か 米紙報道 – AFPBB News

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【6月30日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は29日、米国防総省がドイツに駐留する米軍の移転もしくは撤退にかかる費用について検討していると報じた。

 海外に駐留する米軍の中で最大水準の規模を誇る在独米軍の移転などについて、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はすでに軍当局者らと話し合いを行っており、北大西洋条約機構(NATO)諸国に不安が広がっているという。

 同紙は匿名の情報筋の話として、現時点では米政府内でいくつかの選択肢が検討されているにすぎないと強調しつつ、在独米軍約3万5000人の現役兵のうち相当部分の米国への帰還や、在独米軍の一部または全部のポーランドへの移転などが検討されていると伝えた。

 しかし米国家安全保障会議(NSC)のある報道官は報道内容を否定。国防総省のエリック・ペイホン(Eric Pahon)報道官も在独米軍の撤退計画は一切存在しないと述べた。

 トランプ氏は来月11、12日にベルギー・ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議に出席する予定。同氏はNATO加盟国が2024年までの達成で合意した目標計画に従って、NATO各国に国内総生産(GDP)の少なくとも2%を防衛費に充てるよう圧力をかけるとみられている。このところ米国との関係が緊張しているドイツはその目標達成は難しいと示唆している。一方、ポーランドはすでにその目標を達成済みだ。

 第2次世界大戦(World War II)後から米軍が駐留しているドイツは、アフリカと中東における米軍の任務の拠点となっている。(c)AFP





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