アジア太平洋が巨大経済圏に 米保護主義に対抗 TPP11関連法成立 – SankeiBiz

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 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法が29日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。TPPは協定本体の国会承認は済んでいるため、国内手続きがほぼ終わる。6カ国以上の国内手続きが完了すれば年内にも発効し、11カ国の国内総生産(GDP)合計で世界の約13%を占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に誕生する。多国間の自由貿易圏をつくり、トランプ米政権の保護主義的な姿勢に対抗したい考えだ。

 TPPは関税の低減や撤廃のほか、知的財産保護や電子商取引などで高水準のルールを盛り込んだ。貿易や投資が活発になり、日本の実質GDPが年7兆8000億円押し上げられ、雇用は46万人増えるとみられる。

 11カ国によるTPP11の交渉を主導した茂木敏充経済再生担当相は、29日の閣議後の記者会見で「日本とアジア太平洋地域の未来にとって画期的な成果だ」と述べた。国内手続きは関連法を成立させた後、7月上旬にも政省令を改正し閣議決定して終わる。

 完了を参加国に通知すれば締結となる。国内手続きはすでにメキシコが完了しており、日本は2カ国目。6カ国以上が手続きを終えれば60日後に発効する。

 多国間の自由貿易体制を推進するため、日本は参加国の拡大を目指す。すでにタイやコロンビア、英国などが参加に前向きな姿勢を示している。このため、7月18日から2日間の日程で首席交渉官会合を日本で開き、参加国拡大に向け協議する見通しだ。





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