ユーロ圏成長率見通し、18年は2.3%に据え置き 欧州委 – 日本経済新聞

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 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、2019年までの経済見通しを公表した。ユーロ圏の18年の実質域内総生産(GDP)の成長率を前回見通し(18年2月)から横ばいの前年比2.3%で据え置いた。19年も同2.0%と前回比で横ばいとした。一方、先行きについては、世界的な保護主義の高まりが見通しを下振れさせるリスクが高まっていると警戒を促した。

 経済見通しでは消費者物価指数の上昇率も、18年が前年比1.5%、19年が同1.6%といずれも前回見通しを据え置いた。見通し作成にあたって19年3月の英離脱の影響は加味せず、英国との貿易関係などは現状維持を想定して算出した。

 EUで経済見通しを担当するモスコビシ欧州委員は欧州経済の先行きに関し「最大のリスクは保護主義だ」と強調した。経済見通しは米国の景気刺激策が経済を過熱させたり、想定を上回る物価上昇を招いたりするリスクがあるとも指摘。世界経済を不安定にしかねないとの懸念を示した。





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