社会のワイヤレス化、GDP7%押し上げ 民間試算 – 日本経済新聞

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 三菱総合研究所は26日、社会のワイヤレス化の進展によって2030年度の実質国内総生産(GDP)が673兆円に達するとの試算を公表した。足元の潜在成長率のまま推移した場合に比べ、44兆円(7%)の押し上げ効果となる。製造業や生産性が低いとされるサービス業での伸びが大きいとみている。

 試算は26日に開いた総務省の電波有効利用成長戦略懇談会のワーキンググループで提示した。

 将来のワイヤレスの具体的な活用策もあげた。例えば医療・介護分野では、ウエアラブル端末による健康管理を進めることで、40年に医療費を2割削減できると予測している。このほか、交通管制で渋滞損失を減らしたり、商品管理の高度化で年600万トン規模の食品ロスを2割少なくしたりできるとしている。





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