【中国全人代】GDP「米国超え」に照準 2期目習政権、輸入パワーで発言力強化 – 産経ニュース

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中国全人代 更新
中国全人代が閉幕し、記者会見する李克強首相=20日、北京の人民大会堂(共同)
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 【北京=河崎真澄】中国の李克強首相は20日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉幕後に行った記者会見で、「中国と米国が貿易戦争を起こしても勝者はいない」と述べた。対中通商問題で強硬姿勢をとるトランプ米大統領に、貿易不均衡の是正や知的財産権の保護などを、対話を通じて解決するよう求めている。

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 鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限に加え、知的財産権問題を材料に制裁関税を検討するトランプ米大統領との決定的な対立を、なんとしても避けたいとの思いがにじむ。昨年は対米貿易で中国側の黒字が2758億ドル(約29兆3千億円)と過去最大。報復関税の応酬となれば、出超の中国の側が不利なのは明らかだ。

 このため李氏は、「輸入商品の税率水準をさらに下げる」として市場開放を一層進める方針や、「強制的な技術移転は許さず、知的財産権は保護する」とも述べ、“メッセージ”を米側に送ってみせた。勝者はいないどころか、中国は「敗者」になるのを恐れた。

 ただ、それも「時間稼ぎの可能性」(北京のエコノミスト)がある。

 全人代で20日採択された「政府活動報告」に盛り込まれた経済成長率の目標「6・5%前後」か、やや低い成長率でも、2018年は国内総生産(GDP)が名目で13兆ドル(約1383兆円)を超えて、通貨ユーロを導入する欧州19カ国のGDP合計を初めて上回りそうだ。

 その先には強国路線の目標のひとつ、米国超えによる「世界一の経済大国」が視野に入る。「輸入規模で米国を超えると、日本や東南アジアを含む世界の輸出国が、米国より中国を重視するようになる」と上海の経済学者はみている。輸入パワーが国際的な発言力の強さに直結するという。

 他方、構造改革を掲げた李氏の経済政策「リコノミクス」は終焉。19日に副首相に決まった劉鶴・共産党中央財経指導小組弁公室主任に主導権が移るのは確実だ。習近平国家主席に近い劉氏は、米ハーバード大への留学経験があり、米国に知己が多い。

 2期目の習政権は対米通商交渉の布陣を強化する一方、GDPや輸入パワーの「米国超え」に照準を合わせて、党主導の強硬な経済政策を進める。




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