日米、草の根交流促進 ハガティ駐日大使インタビュー – 岐阜新聞

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碓井洋岐阜新聞社社長(右)とインタビュー後に握手するウィリアム・ハガティ米大使=高山市西之一色町、高山グリーンホテル

碓井洋岐阜新聞社社長(右)とインタビュー後に握手するウィリアム・ハガティ米大使=高山市西之一色町、高山グリーンホテル

◆過去と未来融合の岐阜、ユニーク

 岐阜県高山市を訪れたウィリアム・ハガティ駐日米大使は11日、岐阜新聞社の単独インタビューに応じた。碓井洋社長が、対北朝鮮政策や、駐日大使としての使命などを聞いた。一問一答は次の通り。

 -平昌冬季五輪は政治的にも注目される大会になっている。五輪後の対北朝鮮政策についての考えは。

 「北朝鮮への圧力を最大化するという方針に変わりはない。北朝鮮は、違法な核開発から後退する証拠は見せていない」

 -外交交渉、制裁がうまくいかない場合は軍事力行使が必要という考えか。

 「強烈で軍事的な代替案が外交交渉を支える、という形が最も効果的と考えている。そのような能力を持ちながら、経済的、外交的政策の結果、圧力が高まる中で北朝鮮が五輪に参加する形で向こうから動いたことが証明している。しかし、北朝鮮が五輪の旗の陰で、核開発と自国民への誤った扱い、この地域のならず者国家となったという一連の行動を覆い隠すものであってはならないし、私たちはそれを許さない」

 -トランプ政権発足から1年がたった。どのように評価するか。

 「米国経済を改善するために多大な努力をしてきた。法規制を合理化することでビジネスの環境づくりに着手し、レーガン政権以降で最大の税制改革にも乗り出した。米国の国際競争力を高めるために法人税も下げた。何より重要なのは、ビジネスコミュニティーにおいて事業主たちに自信を与えた」

 -米国の株式市場は今月に入り、乱高下している。

 「このような変動はままあるもので、私は決して驚いていない。基本的な経済は堅調。国内総生産(GDP)は3%成長している」

 -トランプ大統領の人柄は。

 「とても力強いリーダーだ。トランプ政権にとって日本は最優先。インド太平洋戦略で、日本は平和構築のための構想における繁栄と平和の礎である」

 -駐日大使としての使命は。

 「三つある。日本との安全保障上の同盟関係強化、日米の経済的関係の深化。そして、草の根交流を深めること」

 -岐阜県の印象は。

 「伝統的な建物や雪景色など、息をのむような美しさだった。今後、2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、米国からも多くの観光客が集まる。東京だけでなく、岐阜県にも足を延ばすことを勧めたい」

 -県民にメッセージを。

 「岐阜県には、過去と未来が融合したユニークな強さがあると感じた。これからも維持してほしい」






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