TPP11、発効条件緩やかに 協定案 – 日本経済新聞

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 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国11カ国が新協定「TPP11」の条文案を公表した。協定に署名する国のうち、少なくとも6カ国または半数が国内手続きを終えれば発効するとして、もともとあったTPPよりも発効要件を緩やかにした。3月8日にチリのサンティアゴで開く署名式で正式に内容が確定する。

 協定の正式名称は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」。全7条と短い協定で、オリジナル版から22項目を凍結した。凍結したうち半数は著作権や特許など知的財産関連のルールだ。

 オリジナル版には国内手続きを終えた国の国内総生産(GDP)の合計値も発効要件にしていたが、米国の離脱で数値要件を満たせず発効できない原因になったため、新協定では廃止。署名国のうち少なくとも6カ国または半数の「少ない方」が国会で承認手続きを終えた後、60日で発効するとした。

 オリジナル版TPPが発効しそうになった時もしくは発効が絶望的になった時には、再び協議をし直すための規定も盛り込んだ。





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