伸び率0.1%、勢いを欠く – 毎日新聞

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01GDP(国内総生産), 実質成長率 コメントはまだありません




解説

 2017年10~12月期の実質GDP成長率は8四半期連続のプラスとなり、長期に及ぶ成長が続いているものの、伸び率は年率換算で0.5%と依然勢いを欠いている。最近では、米国の金利上昇をきっかけに世界の金融市場が動揺するなどのリスクも顕在化しており、より力強い成長の実現に向けて、春闘での企業の賃上げなどがカギを握る。

 10~12月期は個人消費が持ち直したものの、前期に天候不順の影響で落ち込んだ反動が大きい。ガソリンや野菜の価格が上昇しており、「個人消費の回復に水を差しかねない」(エコノミスト)と懸念の声も出ている。

 好調な輸出の先行きにも不透明感が漂い始めている。米国の長期金利上昇をきっかけに、世界的に株価が下落。世界経済は今のところ堅調だが、金融市場の混乱が海外経済の減速につながれば輸出は失速しかねない。また、円高が進めば企業業績が伸び悩み日本経済を下押しする懸念もある。

 安倍晋三政権は成長に弾みをつけるためには賃金の上昇が欠かせないとして、今年の春闘で経済界に3%の賃上げを要請している。昨年の名目賃金は上昇したものの、物価の上昇に追いつかず実質賃金は2年ぶりのマイナスとなった。14日は春闘相場をけん引する自動車大手の労働組合が経営側に要求書を提出したが、好調な業績を背景に今後の交渉で企業がどこまで賃上げに応じるかが焦点となる。【工藤昭久】






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