「中央」の指示を絶対視 子供の凍傷も起きた中国“ストーブ撤去”の背景 (1/5ページ) – SankeiBiz

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 経済成長が続く中国。中国政府は2020年の実質GDPを2010年比で2倍にする計画だ。その一方、地方では歪みも出ている。「脱石炭」を進めるため、ある地方の小学校では「石炭ストーブ」が強制撤去され、小学生が凍傷になったという。習近平総書記の「一強体制」はどうなるのか--。

 ▼2018年を読む3つのポイント

 ・中国経済は減速するものの、持続可能な成長ペースにソフトランディング

 ・消費市場の立ち上がり、育成分野への政策支援、成長重視姿勢の堅持、の3点が下支え

 ・習近平一強体制は、経済構造改革の推進力になる半面、政策運営を誤っても修正がきかないリスクが懸念

※写真はイメージです(Getty Images)

※写真はイメージです(Getty Images)

 2期目の習政権は景気を減速させる

 2018年の中国経済の行方には世界の注目が集まる。17年は中国経済の回復が世界経済の緩やかな回復をけん引してきたからだ。共産党大会を乗り切り権力基盤をより強固なものにした習近平政権が、どのようなかじ取りをするかがカギを握っている。

 結論を先に言えば、18年の中国経済は、2期目に入った習近平政権が改革姿勢を強めることにより、景気は減速傾向をたどると予想される。この背景として、中長期的に中国経済を発展させるためには、企業の過剰債務や過剰設備など、これまでの高成長路線で生じた問題の解決が待ったなしになっていることが挙げられる。

景気拡大の主役、投資から消費に





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