日米同盟より強固に、米軍支援の拡充提言 富士山会合 – 日本経済新聞

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 日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共同で運営する「富士山会合」は5日、日米同盟について「より強固な同盟をめざして」と題した提言を発表した。北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射による挑発を続けるなか、日米韓でミサイル防衛構想を推進するよう求めた。

 提言は特別タスクフォース(座長=田中明彦政策研究大学院大学学長)がまとめた。近く日米両政府に提出する。北朝鮮の軍事的脅威に対抗するため、日米韓は安全保障協力を強めるべきだと強調。韓国の次期政権に対し、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を順守し日韓関係の改善に努めるよう促すべきだと明記した。

 中国の海洋進出に関しては「行動で示すことも重要」と言及。「航行の自由作戦」を展開する米軍を支援するため、海上保安庁や海上自衛隊の能力を引き上げるべきだと訴えた。

 活動域を広げる米海兵隊への後方支援能力を拡大することも提案。自衛隊が米軍のグアム基地に駐留し、米国やオーストラリア、インドなどと共同訓練をすべきだと主張した。

 北大西洋条約機構(NATO)諸国は2024年までに防衛費を国内総生産(GDP)比で2%に引き上げる目標を掲げている。NATOの防衛費拡大に触れ「日本は必要な防衛力の拡充に取り組むべきだ」と明記した。

 経済では日本の鉄鋼やエネルギーの企業が米国に協力すべきだと強調。米国は環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱すべきではないと訴えた。トランプ政権の国連軽視を改め、イランと主要6カ国との核合意の維持も求めた。





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