気になる2018年の景気を指標からチェック! – 会社四季報オンライン

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(写真:tomotomo / PIXTA)

 7~9月の日本のGDPは前期比年率2.5%と前期(同2.9%)に続く高めの成長となった。このまま来年にかけて好調な景気が続くと思いたいところだが、年末にかけて発表が相次ぐ景気指標を点検しておく必要がある。

 まず、注目したいのは各需要の動向だ。GDP統計によれば4~6月まで好調だった個人消費と住宅投資といった家計支出が7~9月に減少した。個人消費は耐久消費財の買い替えなどから一時的に盛り上がったが、買い替えは一巡した模様だ。住宅投資は相続税対策の貸家建設が増加していたが、供給過剰感から今年に入ってから頭打ちとなった。

 家計の所得環境は決して悪くない。賃金はさほど上昇していなくても企業は人手不足で雇用を増やしており、その分、全体としての収入は増加している。

 家計のマインド低下の背景には天候不順の影響など一時的な要因もあるとされるが、将来の増税への不安など構造的な要因が大きいかもしれない。11月の家計消費(発表は12月26日)や小売業販売(同28日)で持ち直しが確認できないようなら、消費の低迷が一時的にとどまらない可能性もみておかなければいけないだろう。

家計のマインド低下、一方で企業部門は順調だが…

 一方で、企業部門は順調だ。輸出は海外景気の好調を背景に増加傾向にあり、景気の牽引役となっている。ただ、通関貿易統計で地域別輸出数量の動きをみると、足元で増え続けているのは中国などアジア向けが中心で、欧米向けの伸びは鈍化している。

  仮に、中国依存の状況が変わらなければ、中国経済については習近平政権の政策スタンスによっては今後やや減速する可能性がある点に注意が必要だ。18日発表の11月の通関統計ではこうした点を確認しておく必要がある。

 設備投資について言えば、GDPベースの実質設備投資は4~6月に前期比1.2%増、7~9月に同1.1%増と高い伸びを示し、輸出とともに景気の牽引役としての期待が高まっている。

 だが、設備投資の先行指標である機械受注は7~9月に前期比4.7%増加したあと、内閣府の聞き取りによる10~12月見通しは同3.5%減少する見込みだ。五輪需要などでなお増勢が期待できる民間建設受注も人手不足などのボトルネックのせいか、今年度に入って伸び悩んでいる(4~10月累計でみると前年同期比1.2%減)。

 設備投資が景気の牽引役になれるのか、それとも依然として企業は内部留保重視の姿勢を変えていないのか、11月の機械受注(来年1月17日発表)や建設受注(12月27日発表)などに要注目だ。





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