万博・IRの経済効果は2・6兆円 日本総研試算 – 産経ニュース

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 日本総合研究所は、大阪湾の夢洲(ゆめしま)で2025年国際博覧会(万博)開催と、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)開業が実現した場合、関西の経済効果が25年に約2・6兆円になるとの試算をまとめた。

 05年の愛知万博や海外IRの事例などを参考に算出した。25年は万博の開催中に1・5兆円、開催前後に2900億円、IR運営で6900億円の経済効果が出るとした。万博開催後の26年以降も、万博跡地などにテーマパークや大型商業施設などができると想定し、年間1・1兆円規模の効果が続くとみる。

 日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「80兆円規模の関西経済にとって、年間1兆円の付加価値は大きい」と指摘した。

 また、日本総研は7日、平成31年度までの関西経済見通しを発表した。

 30年度は、実質GRP(域内総生産)成長率が1・1%で、29年度見込みと同水準になるとした。世界経済の回復を受け輸出が増加基調にあることや、設備投資、個人消費が堅調にあることから底堅く推移するとの見方を示した。

 31年度は、消費増税により個人消費が下押しされ、関西の実質GRP、全国の実質GDPともに0・9%成長と予測した。





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