ドイツの政治空白はEUの将来に影を落とす | 女子アナリスト4人組、金融 … – 東洋経済オンライン

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2017年は予想外の好況、18年はどうなる?

首相官邸には恒例のクリスマスツリーが設置された。クリスマスまでに連立協議はまとまりそうもない(写真:AP/アフロ)

ユーロ圏経済の成長加速は2017年の世界経済の最大の想定外といっても過言ではないだろう。圏内の格差の縮小も進み、遅れていた投資の回復にも弾みがついてきた。2017年のユーロ圏実質GDP(国内総生産)予測のコンセンサスは、2016年末の時点で1%台半ばだったが、直近では2%超に拡大、世界金融危機後で最も高い成長が見込まれている。

この間、日本の経済見通しも大きく引き上げられているが、修正幅ではユーロ圏に及ばない。米国の場合、概ね1年前のコンセンサス通りの推移となっている。2017年の世界経済の上振れに、人口およそ3億4000万人のユーロ圏が貢献した部分は決して少なくないはずだ。

当初、2017年のユーロ圏の成長見通しは、国政選挙が相次ぐことによる政治的な不確実性が経済活動に一定の影響を及ぼすとの見方から抑えられた面がある。結果として、各国の国政選挙では、EU(欧州連合)の統合を支えてきた既存政党への支持の低下が広く確認されたが、主要国で反EUのポピュリスト政党による政権掌握には至らなかった。それゆえ、経済活動を妨げなかったと見ることもできる。

政治的な不確実性は2018年にも引き継がれるテーマだ。春に総選挙が予定されるイタリアでは、ポピュリスト政党・五つ星運動が与党・民主党を僅差ながらリードしており、票が割れる結果となりそうだ。ドイツの新政権樹立に向けた取り組みは、越年が確実視される情勢だ。

越年が見込まれるドイツの政治空白

9月の連邦議会選挙ではメルケル首相の4選が堅いとされていたが、2カ月余り経過しても政権樹立のメドが立たない。

メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と自由民主党(FDP)、緑の党との連立協議決裂後、シュタインマイヤー大統領の説得で大連立を拒否していた社会民主党(SDP)が協力の可能性を模索し始めた。

しかし、9月の連邦議会選挙で、戦後最低の得票率に終わったSPD内では大連立への反対も根強く、シュルツ党首も慎重な構えを崩していない。仮に、12月7日に始まるSPDの党大会で、大連立に向けた協議が承認されたとしても、本格的な協議の開始は年明け後、政権発足は3月にずれ込む可能性がある。

大連立のメドが立たなければ、少数政権の樹立、ないし再選挙が選択肢となる。9月連邦議会選挙後の世論調査では支持率に大きな変動はない。再選挙を行ってもドイツのための選択肢(AfD)が大連立批判の受け皿となる構図は変わりそうにない。政権樹立に時間を要し、さらに政治空白が長引くだけに終わりかねない。





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