独左派党、選挙公約草案を発表 NATO代替や武装解除を訴え – 朝日新聞

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 [ベルリン 3日 ロイター] - ドイツの左派党(リンケ)は3日、9月24日の連邦議会選挙に向けた選挙公約の草案を発表し、北大西洋条約機構(NATO)はロシアを含めた同盟に置き換えられるべきだと主張した。また、武器輸出や海外への軍隊派遣の終了も呼び掛けた。

 リンケは、中道左派、社会民主党(SPD)と環境政党の90年連合・緑の党との3党連立を視野に、NATO脱退を主張することはなかった。リンケは過去、NATOに反対し、「政治的なのけ者」となった経緯がある。

 最近の世論調査によると、リンケの支持率は8%。下院選では、3党合わせて過半数を獲得できるとみる専門家もいる。

 3党は連立に向け既に意見の取りまとめを行っているが、リンケのカトヤ・キッピング共同党首は「他の2党は、NATOからの脱退を越えてはならない一線とみている。だが、これは私たちの立場とは違う。私たちは、NATOをロシアも含めた集団安全機構に替えるために戦っている」と主張。

 その理由について「ロシアのプーチン大統領の大ファンだからではない」とした上で、「欧州の平和を求めるなら、ロシアとの緊張を段階的に緩和し、協力する必要がある」と説明した。

 また、リンケは、戦争に向かういかなる政府にも加わらないとし、現在マリやアフガニスタンなどに派遣しているドイツ軍の海外派遣を終わらせたいと述べた。

 一方、ベルント・リークシンガー共同党首は、ドイツが武装解除を開始することを望むとし、国内総生産(GDP)の2%の国防費を支出するというNATOの目標に加盟各国は縛られるべきではないと語った。

 リルケの公約には、年金支給額の拡大、富裕層への課税強化、現在の時給8.84ユーロから12ユーロへの最低賃金の上昇や、民間と公的な医療制度の1本化などが含まれる。






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