内戦で打撃を受けたシエラレオネの電力インフラ整備に貢献!送配電網の強化を日本が支援! – Africa Quest.com

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2017年3月16日、シエラレオネ共和国の首都フリータウン市において、モハメド・ジブリル・セセイ外務・国際協力担当第一国務大臣と吉村馨駐シエラレオネ大使との間で、最大1億4,000万円の無償資金協力「第二次配電網緊急改修計画」に関する書簡の交換が行われました。電力供給量の増大と送配電網の改善・拡充を通じて、電力分野のインフラ整備及び能力強化に貢献します。

内戦からの復興続くシエラレオネのインフラ事情!

アフリカ西部に位置するシエラレオネ共和国は、日本の約5分の1に当たる約71,740平方キロメートルの国土に約645万人が暮らしています。シエラレオネは、1991年より約10年以上続いた内戦の影響で、平均寿命が46歳(2014:WHO)と世界で最も短い国の1つとなっています。

経済やインフラも内戦によって大きな打撃を受けましたが、2002年に内戦終結した後は復興が進んでおり、2007年には実質GDPが内戦前の水準にまで回復するなど、安定的な経済成長を続いています。一方で、シエラレオネの首都フリータウンを中心とするウエスタンエリアでは、経済発展及び人口集中が進んだことから急増する電力需要に供給が追い付いておらず、同地域の約77%の住民が電力にアクセスできない状況にあるなど、電力分野のインフラ事情は未だ大きな課題となっています。

シエラレオネ政府が策定した困削減戦略(PRSP)Ⅱでは、「経済成長を通じた貧困削減」を重要なテーマとして掲げ、特に電力、農業、運輸、人間開発(教育・保健)の4つの分野を重点分野として定めています。電力分野については、ウエスタンエリアの停電などに対応するため送配電網の整備の強化が指摘されています。

送配電網強化を支援することで、電力インフラ整備に貢献!

シエラレオネの首都フリータウン市において、モハメド・ジブリル・セセイ外務・国際協力担当第一国務大臣(H.E.Dr. Mohamed Gibril SESAY、Minister of State I、Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation of the Republic of Sierra Leone)と吉村馨駐シエラレオネ大使との間で、供与限度額1億4,000万円の無償資金協力「第二次配電網緊急改修計画」に関する書簡の交換が2017年3月16日に行われました。

この計画は、シエラレオネの変電所用開閉装置と変電設備、制御電源の整備を行うことで、老朽化により不安定で配電ロスの多い既設配電設備の改善を図ります。この計画を通じて、電力供給量が増大や送配電網が改善・拡充されることで、シエラレオネ政府が優先課題として取り組んでいる電力分野のインフラ整備及び能力強化に貢献します。

なお日本政府は、2016年8月に開催されたケニアの首都ナイロビで開催された第6回アフリカ会議(TICAD VI)において、「約100億ドル(約1兆円)の質の高いインフラ投資を実施」することを表明しており、今回の無償資金協力はこの表明の具体化する計画として実施されます。




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