(3)財政再建 平成42年までに歳出入改革を 法政大教授・小黒一正氏 – 産経ニュース

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 衆院選の公約で、自民党は消費税増税に伴う税収増分の一部使途を変え教育財源に回すと主張し、希望の党や共産党などは増税の凍結や中止を訴える。財政の健全性を示す基礎的財政収支(PB)の黒字化を平成32年度に目指す政府目標は達成が困難な情勢だ。

 だからといって財政規律を緩めてはならない。政策経費を税収でどれだけ賄えているかを示すPBの黒字化目標は引き続き堅持しなければならない。税収の規模に合わせて、政策経費の絞り込みを行わなければ、予算編成は底が抜けたようにずさんになる。

 当面32年度にPB赤字を国内総生産(GDP)の1%以内に抑えるといった目標を掲げる必要があろう。

 財政再建に向け残された時間は少ない。32年の東京五輪が終われば建設ラッシュの効果がはげ落ちる。37年には団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり医療・介護費が急増する。

 遅くとも42年には、社会保障を中心とした歳出の徹底的な見直しと歳入改革を完了させないといけない。

 保険料を引き上げたり、給付をスリム化したりすれば国の社会保障費は抑えることができる。消費税や所得税のほか、資産への課税のあり方なども総合的に検討する必要があるだろう。

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