GDPまた大幅下方修正 設備投資の推計に甘さ – 日本経済新聞

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 日本の成長率がまた大きく下方修正された。内閣府が8日公表した4~6月の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.5%増となり、速報値(年率4.0%増)から大きく下がった。設備投資の伸びが速報より小さかった。1~3月期に続く大きな下方修正となり、推計手法に課題を突きつけた形だ。

 GDP改定値は、速報値の約1カ月後に公表される。4~6月は1.5ポイント、1~3月は1.2ポイントそれぞれ下方修正された。

 ぶれをもたらすのは、速報値の後に財務省が公表し、改定値に反映される法人企業統計だ。

 4~6月の下方修正の主因は設備投資で、2.4%増から0.5%増に下がった。速報ではメーカーによる機械の出荷などの統計から設備投資額を推計するが、法人企業統計で購入する企業側の設備投資額を確認すると、推計値とずれが大きかった。

 1~3月のぶれは在庫が主因だった。石油元売りが設備の修理のため在庫を減らした影響が出た。在庫は法人企業統計で確認する項目の一つだ。

 財務省と内閣府は、法人企業統計を速報段階で使えるようにすることを検討している。2019年には、早めに法人企業統計のデータを取得できないか試験調査をする予定だ。

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