29年度成長率予測1・77%へ上方修正 シンクタンク9社 – 産経ニュース

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 主要民間シンクタンク9社による平成29年度の実質国内総生産(GDP)成長率の予測が17日出そろい、平均は前年度比1・77%と、従来予測の平均(1・37%)から上方修正された。4~6月期の実質GDP速報値が、年率で前期比4・0%増と伸びたことを踏まえた。ただ、30年度は個人消費などが鈍り、減速するとの見方が大勢だ。

 各社の修正幅は0・3~0・5ポイント。最大の成長率(2・0%)を見込む第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「足元で景気の回復傾向が明確化している」と評価する。

 予測引き上げの理由について、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、4~6月期実質GDPの個人消費、設備投資がそれぞれ前期比0・9%増、2・4%増と「想定以上に伸びたため」と説明する。特に買い替え需要の追い風を受けた家電、自動車の販売増や、人手不足を背景にした省力化投資の伸びが大きかったという。

 一方で、各社とも先行きは鈍化を見込み、9社の30年度の実質成長率予測は平均1・1%程度にとどまる。日本総合研究所の村瀬拓人副主任研究員は「29年度後半は新型車投入による押し上げ効果が一巡し、北朝鮮情勢の緊迫化による株価上昇の一服などで消費者心理も冷える」とする。

 30年度は賃上げの弱さ、社会保険料の負担増といった構造的要因もあり、個人消費は0・7%増と、29年度(1・6%増)から落ち込むとみている。

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