【内閣改造】成長戦略 新たな目玉は「人づくり革命」、人口減補い生産性 … – 産経ニュース

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 改造内閣が成長戦略の新たな「目玉」に据えるのは、質の高い教育を受けやすくして働き手一人一人の生産性を向上させる「人づくり革命」だ。少子高齢化による人口減を補って日本経済の成長力の抜本的な強化を狙い、新たに担当相も置いた。

 というのも、日本経済の実力を示す潜在成長率は、働き手の減少などで0.8%程度にとどまっている。このため安倍政権が目指す「平成32年ごろの名目国内総生産(GDP)600兆円」に必要な年間成長率「名目3%、実質2%」はいまだに実現できず、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の果実は日本全体に行き渡っていない。

 改造内閣が打ち出した「人づくり革命」は、高い付加価値を生み出す人材を育て、中長期的に経済成長力を底上げするのが目的だ。8月中にも有識者会議を設置し、大学を含む教育無償化や、社会人が高度な技能を学び直す「リカレント教育」、地方大学の再編などを検討。年内にも基本方針をまとめて、30年度予算に反映させる。

 また、人工知能(AI)導入などの技術革新(イノベーション)や、研究開発投資を通じた生産性向上策にも取り組む。

 こうした政策で経済の成長期待が高まれば企業の慎重姿勢が和らぎ、賃上げや消費喚起が進み、デフレ脱却のスピードが加速する可能性もあるが、5年目に突入したアベノミクスの正念場とも言えそうだ。

(山口暢彦)

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