「20XX年問題」10選 大学入試改革、昭和100年問題、厚生年金破綻…… – ZUU online

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2000年1月1日になると同時にコンピュータが一斉に誤動作するという、いわゆる「2000年問題」が話題となったのも、すでに記憶の片隅にわずかに残る出来事になってしまったが、それ以降、「20XX年問題」と総称されるような表現をよく耳にするようになった。ここでは、年次に応じた変化の波に影響されやすい不動産業界や金融業界などを中心に、いろいろな業界の「20XX年問題」を挙げてみることにしたい。

不動産業界の2019年問題

20XX問題,
(写真=Thinkstock/Getty Images)

これは2019年を境に日本の総世帯数が減少に転じると予想されていることから、マイホーム需要が減少し、住宅不況が到来するのではないかという問題を指している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総世帯数は2019年の5300万世帯をピークに減少傾向に転じるという。そうした中でこれまで通りに住宅が供給されれば、供給超過が空き家の増加を招き、住宅価格も必然的に下落することになる。いずれにせよ、住宅市場が大きな地殻変動に直面することに間違いはなさそうだ。

太陽光発電の2019年問題

太陽光発電パネルの販売業者など、固定価格買取制度を「売り」にしている業者が多いことからもわかるとおり、この制度を活用して余剰電力を電力会社に販売している家庭は少なくない。ところが2019年以降には、固定価格による買取期間が終了することにより、電力を販売する時の単価が大きく低下するケースが多くなることになる。電力販売のメリットが縮小し、金融業界の太陽光発電に対する見方も影響を受ける中、各家庭にとっては余剰電力をいかに有効利用するかが大きな課題となるわけだ。

団塊世代の高齢化が招く2020年問題

日本の総人口は2008年から減少に転じ、その後も減少率が広がっている。総務省の2016年10月1日時点の人口推計を見ても、外国人を含む総人口は2008年に比べて約110万人の減少となっている。こうした人口の減少は団塊世代の高齢化と相まって、労働人口の不足や仕事の機械化、社会保障費の増大など、産業構造や生活環境にも大きな変化を余儀なくさせている。

大学入試が変わる2020年問題

2020年には大学入試にも大きな改革が予定されている。日本学術振興会の理事長を座長に、大学の学長や高校の校長、文科省の関係者など計27名を委員とする「高大接続システム改革会議」が、2015年3月の第1回会議から審議が重ねてきたもので、各個人の持つ主体性や多様な個性を尊重し、学びの「プロセス」の充実と多面的な評価を目的としている。具体的には高校での教育課程の見直しや指導方法の改善、大学入試を含めた試験制度の変更など、大幅な改革が断行される予定で、その後の企業の新卒採用にも多大な変化が予想される。

オリンピック不況が押し寄せる2021年問題

五輪大会が開催国の経済を大きく刺激することには間違いがないが、その反動として開催の翌年は不況が起こりやすいと言われている。実際に1964年の東京オリンピックの翌年には、日本経済は「昭和40年(1965年)不況」と呼ばれる景気後退に見舞われた。オリンピックの経済刺激効果の喪失だけではなく、金融の引き締め政策が設備投資の減少や企業業績の悪化を招き、株価の下落は山一證券の経営危機に追い打ちをかけることになったのだ。

住宅市場の2022年問題

2020年以降には、都市部にある住宅地内の農地である「生産緑地」について、固定資産税の減税などの優遇措置が終了することになる。この結果として大量の農地が住宅地として放出されることになり、住宅市場が供給過多に陥る可能性が指摘されている。

コンピュータの2025年問題

別名「昭和100年問題」と呼ばれるこの問題は、2025年がちょうど昭和100年にあたることから、年の管理に「昭和」、つまり2桁のデータを用いていたシステムが、誤動作を起こす可能性があると言うわけだ。「2000年問題」の「昭和版」だと考えてよいだろう。

団塊世代の2025年問題

2025年には、1947年から1949年にかけての間に生まれた団塊世代に属する全世代が、75歳以上の「後期高齢者」になる。1949年生まれの人が75歳になるのは2024年なのだが、厚生労働省の高齢者人口予測が5年区切りであることから「2025年問題」と呼ばれているらしいが、いずれにせよ社会構造の変革を象徴する問題ではある。

厚生年金の2031年問題

2009年5月に厚生労働省が、もしも長期にわたって経済成長率がマイナス1%前後で推移した場合には、いずれ公的年金の積立額が枯渇して年金制度そのものが破たんをきたす、といった内容の試算を発表した。

その際の、過去の実績値などから物価の上昇率をマイナス0.2%、名目賃金上昇率をマイナス0.7%、積立金の名目運用利回りを1.5%と仮定し、実質経済成長率がマイナス1.2%で推移すると想定した場合には、2031年度に年金給付の財源が足りなくなるとのショッキングな試算結果が、「厚生年金の2031年問題」としてクローズアップされたのだ。

シンギュラリティー到来の2045年問題

シンギュラリティーというのは「技術的特異点」と訳される概念で、未来学者のレイ・カーツワイルらによって提唱された。2045年には、わずか1000ドルしかしないようなコンピュータが人間の脳の100億倍の演算能力を持ち、シンギュラリティーの土台が成熟するものと予測しているのだ。この時期には、人間の能力と社会が根底から覆るほどの変容を遂げるという。

こうして様々な「20XX年問題」を並べてみると、あたかも「未来の社会問題」を一覧しているような気になる。「20XX年問題」という切り口も、未来に備えて現在を見直す便利なツールのひとつだと言えるのかもしれない。(ZUU online 編集部)

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