6.9%増、通年目標達成へ 4~6月期 – 毎日新聞

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 【北京・赤間清広】中国国家統計局が17日発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.9%増となり、1~3月期から横ばいだった。5年に1度の共産党大会を今秋に控える習近平指導部は経済の下支えを続けており、景気の変動は最小限に抑えられた。

 1~6月の個別指標では、公共投資や企業の設備投資を反映した「固定資産投資」が前年同期比8.6%増となり、依然、高水準を維持している。インフラ投資が21.1%増と急伸しており、鉄道、空港整備など大規模な公共投資が景気を底上げした形だ。

 一方、不動産投資は8.5%増で、1~3月(9.1%増)から減速。中国政府は国内景気の過熱を抑えるため不動産や金融の引き締め姿勢を強めており、下半期の景気下押し要因となりそうだ。

 消費動向を示す「社会消費品小売総額」は10.4%増となり、1~3月(10.0%増)から拡大。インターネット販売が33.4%増と大幅に伸び、内需のけん引となっている。

 政府の引き締め策で景気は年後半にかけ徐々に減速基調を強めると見られるが、上半期が比較的好調に推移したことで、「6.5%前後」に設定した2017年通年の成長率目標の達成可能性が高まった。






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