中国成長6.9%で横ばい 4~6月、不動産投資鈍る – 日本経済新聞

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 【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期比6.9%増えた。成長率は1~3月期から横ばい。インフラ投資の拡大により内需は堅調で米国向けなど輸出も拡大した。引き締め気味の金融政策で不動産投資などは鈍っており、年後半は緩やかに減速する公算が大きい。

 習近平指導部が17年の目標とする「6.5%前後」を上回った。1~6月の成長率も6.9%で、通年での目標達成の公算が大きくなった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.8%)を上回った。

 景気の実感に近い名目成長率は前年同期比11.1%と1~3月(11.8%)から減速した。4~6月期の成長率を前期比でみると1.7%となり、1~3月(1.3%)より伸びが加速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は7%程度になる。

 17日はGDPと別の経済統計も発表した。

 工場や建物への固定資産投資は1~6月に前年同期比8.6%増と1~3月(同9.2%増)から伸びが縮小した。道路や空港などインフラ投資は同21.1%増と好調だったが、不動産開発投資(同8.5%増)などが減速した。

 個人消費は堅調だった。1~6月の社会消費品小売総額は前年同期比10.4%増と1~3月(同10.0%増)から伸びが拡大した。インターネット販売が同33%伸びて全体をけん引した。

 外需は堅調だった。1~6月の輸出(ドルベース)は米国や欧州向けが好調で、前年同期比8.5%増と1~3月より伸びが拡大した。

 1~6月の工業生産は前年同期比6.9%増だった。1~3月(同6.8%増)より伸びは拡大した。半導体など生産が好調だった。

 中国人民銀行(中央銀行)は年初から、市場金利を高めに誘導するなど金融政策を引き締め気味に運営している。現預金総額(M2)の伸びが縮小したほか、住宅ローン金利や社債金利の上昇で以前より借り入れが難しくなっている。北京や上海などでは規制強化で住宅販売も減少しており、年後半の中国景気を下押しする公算が大きい。

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