日欧EPA、GDPに与える影響は限定的 自動車関税撤廃まで長期間 (1/4ページ) – SankeiBiz

Home » 01GDP(国内総生産) » 日欧EPA、GDPに与える影響は限定的 自動車関税撤廃まで長期間 (1/4ページ) – SankeiBiz
01GDP(国内総生産) コメントはまだありません

 日本と欧州連合(EU)は、貿易や投資を活発にする効果が期待できる経済連携協定(EPA)で大枠合意した。安倍晋三首相が6日に、トゥスクEU大統領らとの定期首脳協議で宣言した。早ければ年内に最終合意し、2019年の早い段階の発効を目指す。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から離脱したトランプ米大統領らの保護主義的な動きを牽制(けんせい)し、自由貿易を主導したい考えだ。市場開放の合意内容や小売業界の受け止めのほか、最終合意に向けて残された課題をまとめた。

 農業・畜産業に打撃

 EUとのEPAでは、関税の撤廃や削減によって日本の自動車や酒などの輸出拡大につながり、消費者にとっては欧州のワインやチーズといった食品が値下がりする恩恵もありそうだ。一方、農業や畜産業者には打撃で、政府は今秋をめどに総合的な対策をまとめる。

 日本とEUの国内総生産(GDP)を合計すると、世界全体の約3割を占める。EPAが発効すると、この巨大な経済圏で輸出入が増加し、双方の経済を押し上げる効果があるとされる。

 ただ輸出額が大きい自動車で、関税撤廃が発効から8年目と長い期間が設定されているなどとして「当面のGDP成長率に与えるインパクトは限定的」(野村証券)との見方もある。

国内の消費者に直接影響がありそうなのは欧州産の食品

コメントを残す