経済対策、6割が「契約開始」段階 公共投資押し上げ期待 – 日本経済新聞

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 内閣府は昨年夏に決定した経済対策の進捗状況をまとめた。2016年度の2次補正予算に計上された国と自治体の対策(計3兆8千億円)のうち、6割強にあたる2兆4500億円分は1月末時点で「契約開始段階」になった。着工が本格化していくことで公共投資などの押し上げにつながりそうだ。

 進捗状況は「着手」「契約準備」「契約開始」の3段階に分け、担当省庁に聞いた。「契約開始」は公募や入札などを終え、事業を担う民間企業と契約を結んだ段階を示している。経済対策には大型クルーズ船の受け入れ整備や建設現場のIT(情報技術)化などが盛り込まれた。2次補正の事業として484件あるうち293件が契約開始段階にあり、事業規模100億円以上の大型事業も順調に契約が進んでいる。

 第一生命経済研究所の新家義貴氏は「春以降、経済対策が国内総生産(GDP)の公共投資を押し上げる」と指摘。17年度の設備投資は前年度比3.9%増、公共投資は4.0%増という大きな伸びを予測している。

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