16年度の実質成長率は0.8%、17年度は0.9%成長 – 日本経済新聞

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 日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、10月24日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んで予測したところ、2016年度の実質成長率は0.8%、17年度は0.9%の見通しとなった。

 16年7~9月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0.3%増と3期連続して前期を上回ったもようだ。民間最終消費(個人消費)は8~9月の天候不順が響き、一時的に停滞したが、輸出と設備投資は堅調だったとみている。

 10~12月期以降は、所得改善を背景に消費も緩やかな回復基調に復帰する。海外経済のリスク要因は残るものの、年度後半には円高圧力が一服し、日本経済は小康状態が続くとみている。

■7~9月期の消費は天候不順響き横ばいに

 内閣府公表の消費総合指数(季節調整値)は、8月は前月比1.2%減と大幅マイナスになった。台風などの天候が一部影響したものとみられる。9月も天候不順が続き、百貨店売上高は前年比5%減、全国スーパーの売上高も同3.2%減だった。7~9月期のGDPベースの実質消費は前期比横ばいにとどまる見込みだ。

 しかし、実質賃金は8月まで7カ月連続で前年を上回った。所得面での支えが続くこともあり、10~12月期以降の消費は回復するとみている。16年度は前年度比0.6%増の見通しとなった。17年度は同0.8%増を見込んでいる。

■円高一服で、設備投資は底堅く推移

 内閣府公表の機械受注統計の「船舶・電力を除く民需」受注額(季調値)は6、7月に大幅に増加した。8月は3カ月ぶりに減少したが、減少幅は小幅だった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いている。7~9月期のGDPベースの実質設備投資は前期比1.2%増となる見込み。

 日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の9月調査で、生産・営業用設備判断DIの「先行き」は「不足」が「過剰」を上回る状況が続き、業況判断DIもプラスが続いている。同調査での設備投資計画は慎重だが、先行きの落ち込みはないと見込む。10~12月期以降、円高一服で企業業績への下押し圧力が緩むとみていることもあり、年度後半も設備投資は底堅く推移すると見込んでいる。実質設備投資は16年度が前年度比1.3%増、17年度は同1.4%増の見通し。

■海外景気安定で、輸出は緩やかに回復へ

 財務省が10月24日に公表した9月の輸出数量指数は、前年比4.7%増と2カ月連続で増加した。7~9月期のGDPベースの実質輸出は前期比1.6%増を見込み、4~6月期の落ち込みを取り戻したとみる。

 海外経済の先行きリスクは依然として払拭されないが、米国雇用統計は9月の平均時給が前年比2.6%上昇するなど、改善基調を保っている。10月19日に公表された中国の7~9月期の実質GDPは前年比6.7%増で、成長率は4~6月期と変わらなかった。

 日本のGDPベースの実質輸出は、海外景気の安定を背景に、10~12月期以降も回復が続く。16年度は4~6月期の落ち込みが響き、前年度比0.2%の伸びにとどまるが、17年度は同2.1%増に回復する。

(デジタルメディア局)





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